大府市議会 2021-12-07 令和 ３年第 ４回定例会−12月07日-02号
また、台風や豪雨などの気象による警報が発表された場合に、職員メール等により職員が迅速に参集できるよう情報伝達する役割もございます。 一方、自然災害以外の場合で、市民の生命、身体及び財産に重大な影響を及ぼすような危機状況が発生した場合には、その対策に取り組む担当部局の長から市長に会議開催の要請を行い、危機管理課は、その会議を担当する課の支援を行うことになります。
また、台風や豪雨などの気象による警報が発表された場合に、職員メール等により職員が迅速に参集できるよう情報伝達する役割もございます。 一方、自然災害以外の場合で、市民の生命、身体及び財産に重大な影響を及ぼすような危機状況が発生した場合には、その対策に取り組む担当部局の長から市長に会議開催の要請を行い、危機管理課は、その会議を担当する課の支援を行うことになります。
第２非常配備につきましては、大雨や洪水の警報の発令や震度５の地震の発生などが発表された際に、危機管理課職員が緊急情報配信システムによる職員メールにて、第２非常配備に必要となる職員を招集いたします。 第３非常配備につきましては、御紹介があったように震度６以上の地震が発生した際などが想定されますが、あらかじめ指定された配置先へ招集連絡を受けることなく参集することとなっております。
職員メールというものがあるということで、災害発生時に役場のほうから一斉送信というふうで伺っておりますけれども、この職員メールというのは、全職員が加入しているのでしょうか。 ◎防災交通課長（須田康正君） メールにつきましては、任意の取り扱いになっておりますが、各職員につきましては、毎年度登録のお願いをしております。